コラムCOLUMN

あなたの会社は対策済み!?台湾の労働基準法改正のポイント4つ!!

今、日本で急速に進んでいる「働き方改革」。台湾においても他人事ではありません。2016年12月23日より、完全週休2日を目指して改正された「労働基準法」が施工されました。その中で多くの経営者が気になる部分は、やはり「一例一休」ではないでしょうか。

これにより多くの企業において、残業代の増額や新たな社員の採用が必要となり、追加の人件費が発生する可能性が大きくなっております。今回はこの『一例一休』の概要と、その対策についてご紹介致します!

より詳しい内容に付きましては、セミナーでもご説明しておりますので、ご興味ある方はセミナーにご参加下さい。

Point① そもそも『一例一休』って?

簡単に説明すると、「従業員に対して7日間の内2日の休日取得を、企業に義務付ける政策」です。  『一休』は、日本の土日と同じように1週間に1日の休息日を与え、従業員との事前合意があれば、企業側が残業代を支払うことで従業員を出勤させることが可能です。『一例』は一例日(例假=法定休日)を指しており、休息日とは異なり、企業は原則、従業員を出勤させてはいけません。事故・天災・災害など、やむ終えない場合は対象外になりますが、その場合は残業代を支払うと共に代休を与える必要があります。

Point② 改正前後でどう変わったの?

【改正前】一週間の労働時間が40時間を超えなければ、週6日に配分可能。
【改正後】連続勤務の6日目は「残業」と看做され、残業代を支払う必要がある。
但し、労使間での合意があれば、翌週に2日間の休息日(+例假)を設ける等、休息日のアレンジは可能。その他、業種によっては4週間、8週間単位での変形労働時間制を採用することが出来る。

Point③ 残業代の計算方法は?

「例暇」と「休息日」、残業の計算方法は異なります。「例暇」の場合は、改正前と同様に通常の2倍の日給を支払う必要があり、「休息日」の場合は、より複雑な賃金計算が必要になってきます。単価が引き上げられることに加え、労働時間が4時間未満であっても4時間分の労働と見なされ、4時間を超え8時間以下の場合は8時間と見なされて計算されます。

Point④ どんな対策が必要なの?

勤務表(シフト組み)の見直しや、給与計算方法の変更は、最低限の対策として必須となりますが、それだけでは根本的な解決にはつながりません。本来であれば「業績が上がった分を社員に還元する」という正攻法のサイクルに反して、本政策によって費用や管理工数ばかり増えてしまっている経営者の方々は多いのではないでしょうか。

そもそも、先進国を中心として行われている労働基準法の改正は、各国の生産性向上が大きな目的の一つとして執り行われている施策です。

「支払っている給与ばかり上がってしまい、業績を逼迫してしまっている。」

「一人ひとりの働く時間が減ったので、その分生産性を上げないといけないが、どうすればよいかわからない。」

「人を雇わないといけないが、中々採用が上手くいかない。」


こんなお悩みを抱えている経営者の方々、人事評価制度を適切に構築し、運用させることによって、そのお悩みは必ず解決できます!台湾の時代背景に対応し、企業の業績アップにつなげるための人事評価制度にご興味のある方は、ぜひ明日之團へご相談下さい!先ずは無料で人事評価制度を無料診断させて頂きます!

~次回は、日本企業の働き方改革への取り組みについて特集します!~